原文：A crisis expert explains the earthquake in Japan （CNN: Amar C. Bakshi）
今回の日本の地震と津波に関する全体像を把握するため、ロバート・ジェンセン氏に話を聞いた。ジェンセン氏は、Kenyon International Emergency ServicesのCEO兼社長であり、同社は大規模災害及び復興に対処する国際的な政府、企業、NGOなどの支援を行う。ジェンセン氏は、ハイチからインドネシアまで非常に多くの災害対応を指揮してきた。以下、ジェンセン氏が語った。
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二つの異なる自然災害が同時に日本を襲った。破壊的な地震と汚水汚泥を伴う津波だ。大規模で広域に渡る天災となった。
建造物耐震に関する法律と診断基準をもって、また、日頃の訓練と意識向上を通し、日本人は地震に備えていた。日本人には、高い自己回復力がある。彼らは、政府が全てを出来るわけではないと知っている。だから自分自身で準備した。非常食と水を備え、避難訓練を行った。
そして地震が起こった今、私達は目撃している。彼らが落ち着きを失わず、彼らの手順をこの境遇に適用している様子を。壊れたビルディングからの避難、鉄道網の停止、空港閉鎖、ガス管の遮断。
今、日本は人命救助と緊急対策に奔走している。まだ復興に移れていない。数日内に復興に着手した時、日本は市民を守り、食料・水・避難所といった不可欠な物資を充足させなければならないだろう。
日本人はこのことに長けている。彼らには経験がある。
しかし、今回の規模と範囲は著しく大きい。
日本は第二次世界大戦以降、最大の被害にあっている。そして恐らく隣国の助けが必要になる。第一に物流 ―非常食、水、復興作業のための十分な技術者と資材― である。
複数の周辺国が救助チームを有している。中国、台湾、シンガポール、韓国、アメリカ、どこであろうと。このような甚大な危機において、自国の力だけで乗り切れる国などない。
日本は、自動車産業において大きな転換期 ―ガソリン車から電気自動車への大きなムーブメント― に対峙しようとしていた。電気自動車は、ガソリン車とはとうてい構成要素が異なる。
だが今、家屋やビジネスを再建することにリソースを割かなければならなくなる。それに加えて、稼ぎ手を失った家族を支えるための費用も必要だ。簡単なことではない。
インドネシアやニュージーランド、ハイチから学んだ数多くの教訓がある。初めてのことではない。
まず、国々は、日本が有しそして実行した震災対策の水準をよく見ておかなければならない。なぜなら、世界は平穏で安全になってはいかないからだ。
次に、国々は有意義な支援を提供しなければならない。形だけの贈り物ではなく。
最後に、私達は「この災害はすぐには終わらない」と覚えておこう。この災害は、6ヵ月以内に姿を消すわけではない。あまりにも頻繁に、危機の後には2週間だけ報道カメラが押し寄せて、そして去っていく。しかし、復興とはマラソンだ。全速力でスタートし、そして間違いなく、とても長いマラソンになるのだ。
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（訳者記：間違いがありましたら、どうかどしどし教えてください。@theIDJP）
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